2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
他方、令和二年度に実施した出版関係者へのアンケート及びヒアリング調査結果によりますと、組み版からのテキストデータの抽出については、複雑なレイアウトからの抽出、外字の変換、あるいは図表等の抽出など課題があることが明らかになったところでございます。
他方、令和二年度に実施した出版関係者へのアンケート及びヒアリング調査結果によりますと、組み版からのテキストデータの抽出については、複雑なレイアウトからの抽出、外字の変換、あるいは図表等の抽出など課題があることが明らかになったところでございます。
その後の質問でございますけれども、当時、担当者に確認しましたところ、この検討会の報告書案等の執筆者ということでございますが、全体といたしましては、当時の担当課長が骨子的なものをつくりまして、それにつきまして補佐が細かな肉づけをする、当時、係長以下が図表等を作成するというようなことをそれぞれ主に担当していたというように聞いております。
目論見書等をよく見てみますと、そのような点につきましては、図表等を見ると基本的にはよく理解できるようになっているというふうに思います。
したがいまして、私どもも、この審査公報がもうちょっと国民にわかりやすくという観点から、審査公報の掲載文の字数制限、従来一千文字でございましたけれども、こういうものを廃止したり、図表等の制限がございましたけれども、これを撤廃したり、さらに、現在裁判官の写真の掲載というのをやっておりますけれども、そういうような形で充実を図ってまいりました。
ただ、このような海上自衛隊の補給活動の具体的な実施区域については、まさに今委員が御紹介いただきましたように、各種広報資料において海域を図表等で示すなど、広く御説明をしてきたところでございます。
そして、図表等が大変多くて編集が難しいとされている理科、社会については、独立行政法人国立特殊教育総合研究所の編集により刊行しているところでございます。 独立行政法人国立特殊教育総合研究所では、作成についてのノウハウの普及を図るため、平成十六年に拡大教科書の作成マニュアルというものを作成いたしまして、教科書会社やボランティア、都道府県等の教育委員会などへ配付をしているところでございます。
○中山最高裁判所長官代理者 例えば、準備書面に添付されている図表等のうち、一般的なソフトウエアを利用して作成されているものや、あるいはスキャンをしてＰＤＦファイルというものに変換させれば、これはインターネットに乗せることが可能である、また、そういうようなものも受け付けるようなシステムを構築しているところでございます。
本日、委員の先生方には資料が配付されておるはずでございますが、五ページ以降に図表等がございますので、それも参考にしていただければと思います。 第一に、労働者の健康の悪化の現実を踏まえていないという点がございます。 厚労省の平成九年労働者健康状況調査、資料一によりますと、五年間で「非常に健康である」は一一・二％から一〇・六％に減少し、「非常に不調」は一・七％から二・一％に増加しております。
そういったことの調査も含めて、そういうソフトを作って供給するような形も、非常に私は意識を変えていく上では、もちろんそれは数字の羅列では分かりませんから、図表等を作るような形でコンピューター上で明確に示すことができる、あるいはそれを環境教育に使うとか、そういった在り方も考えていくべきではないかなと、そのように思いますけれども、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
まず、再評価法でございますが、今回、再評価を行うことができる法人の拡大ということが盛り込まれておるんですが、先ほど図表等を、「自己資本比率規制の概要」等をお示しいただいて御説明をいただいたんですが、今回この拡大するということとの関連では、どういうような理由から今回の改正になるんでしょうか。
それでは、皆様方のお手元にレジュメを配っていただいているかと思いますが、「高齢化のもとでの雇用と労働市場」というふうにタイトルがつけられておりますけれども、それに従って、特にその添付された図表等を使いながら少しお話をさせていただきたいと思います。 これはもう皆様方に改めて申し上げるまでもないわけですが、日本の人口というのは今、世界に類を見ない高齢化をしているわけであります。
それから、イギリスの場合の定期借家の導入の効果あるいは影響につきましては、お配りした資料の三ページ目から五ページ目に若干の図表等があります。五ページ目の一番下の図１―１というのが、これは単位は千でありますけれども、一九八八年の導入時から若干の数が伸びているということを示しております。
先ほども若干図表等を通じた解説はお聞きしたわけでありますが、この労災保険関係の不服申し立ての受け付け件数、及びそのうちの不服申し立てが認められた件数、これがどのような数字であるのか。そして第二に、不服申し立てが認められずに訴訟にまで発展してしまったというような件数、それが一体どの程度であろうかということをお聞きしたいと思います。
富田さんの方で幾つか図表等もレジュメに入れていただいておりますので、私はデータ等も省略いたしまして、私の考えだけをお話し申し上げたいと思います。 まず、きょうお話ししたいことは、産業構造がどう変化してきたかということよりも、むしろどう変化していかなければいけないかということを中心にお話をしたいと思います。つまり、私の考えでは基本的には日本の経済構造、産業構造というのはほとんど変わっていない。
レジュメを準備しましたので、レジュメの図表等を中心に御説明を申し上げます。 最初に、立場でございますが、土地や住宅問題を論議するときにどうしても実は立場が優先してしまう。お役所の立場、民間の立場、会社の立場、銀行の立場、いろいろな立場がありますが、しかし立場というものは、すべての場合に個人の生活という視点が私は絶対必要だと思っております。
○大木正吾君 もう時間がありませんから私の一方的な意見だけ申し上げておきますが、図表等見ていきますと非常に特徴的なのは、退職給与引当金、これが大体資本金五千万から、一億ぐらいのところからきゅうっと大きなカーブ描きましてね。こういうときに私は増税的なことを言いたくないんですけれども、これはむしろ逆に言いますと、特別措置による法人の実効税率との関係が出てくるものですからね。
だったら、増田新社長も入ったんだけれども、むしろ現在のままでもって一、二年しんぼうしていただいて、天下りを強めるなんという国民の何かあれも出てきますから、むしろ私は官房長官のもとでもって総合的な各省を横断する情報産業対策と電気通信というものを含めて検討してもらいたい、このことをお願いしておきますが、これはいずれにしても内閣委員会等がございますから、その際にさらにもっと図表等を持っていって説明いたしながら
○事務総長（岸田實君） 本院におきましても、委員会において図表等を用いて発言される場合は、その発言のみではわかりにくいという場合があり得ます。そういう場合に、その発言のあとに、たとえば地図を提示というふうに状況を記載いたしまして、あるいは会議録の末尾に当該資料を掲載するということをいたしております。これは委員長の必要と認めたものをそういうふうに取り扱うということでやっております。
ただそれをやったその航跡の図面あるいは自動的に測定値を示すその図表等は、これはあとで速達で送ってございます。そこでその数字的な面から見ても、確かに異常であるということ。しかしながら、その数字の中に水中と水上と、私もよくわかりませんが、これは技術的な面じゃありません。
これについてのもし御説明をということでございましたら、ほんとうの素案でございますけれども、一応運輸省の御意見も承ってまとめたものがございますから、委員長さんのお計らいで、適当な時期にひとつ図表等も差し上げて、事務局から詳細説明する時間をちょうだいできれば、御説明を申し上げたいと思います。